井堀利宏


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井堀利宏(東京大大学院教授)

「―増税はできますか。
 物価が下がり続けるデフレ状況を克服しないと消費税増税できないとなると、ほとんど永遠にできないだろう。デフレの脱却を前提にするのではなく、デフレ対策と、増税による財政再建を同時にする必要がある。
―3%成長が目安ですが。
 努力目標。増税と同時に、規制改革などで経済活性化させようという意味だ。1990年代から公共事業を増やし、地域振興券なども含めて何でもありで景気刺激してきたが、デフレは脱却できず財政赤字は拡大する一方。公共事業というケインズ的な不況対策で克服できる低迷ではない。
―そんなに深刻ですか。
 バブル経済崩壊後も好況の時期はあったが、全体のトレンドは日本の人口の減少、グローバル経済による国際競争で下がり気味。その中で景気が不況、好況と循環している。日本の潜在成長率は高度成長期が10%、その後5%だったが、今はほとんどゼロ、下手するとマイナスだ。3%に引き上げるのはかなりハードルが高い。今後はゼロが実力と考えるべきだ。(後略)』

 わ~いっ! 
 井堀先生の主張が正しいということは、日本は「ほとんど永遠にデフレから脱却できない」という話になるので、無税国家になれますなあ(笑)。何しろ、「ほとんど永遠にデフレから脱却できない」とは、ほとんど永遠に通貨価値が上がり続け、下がることはないという話ですから、日本銀行は「どれだけ」日本円を発行しても構わないわけです。

 もはや、日本国民から税金を徴収する必要はありません。全ての政府支出は、日銀の通貨発行で賄えます。国土強靭化も200兆円とかせこいことを言っていないで、500兆円とかやりましょう! 供給能力が追い付かずにインフレになるように思えますが、井堀先生の言説が正しいならば、日本は「永遠にデフレから脱却できない」はずなので、そんなことにはならないでしょう。

 などと、小学生でも思いつきそうな数々の突っ込みを入れたくなるほど「頭の悪い」主張をしている人が、東京大学の大学院教授なのです。いやあ、日本の学生さんは不幸ですわ」

「この新聞をご覧ください。ここで井堀という方は、大変有名な東大の経済学の教授で、政府にも大変大きな影響力を持つ方です。その方が、この記事の冒頭でこんな事をいっているのです『デフレ状況を克服しないと消費増税できないとなると、ほとんど永遠にできないだろう』・・・・いいですか皆さん・・・・この方はつまり、「デフレ脱却なんてできるわけ無いじゃないか」という事をおっしゃってるわけです。つまり、財政出動と金融緩和でデフレ脱却は可能だと主張した、ただいま基調講演をされた宍戸駿太郎先生や、クルーグマンやサマーズ達がいっている説は、『全部間違っている』と、この方は『断定』的におっしゃっているのです。

私は、よくもそんなことを、この方は断定的に言えたものだと思います。この方は、今、宍戸先生や私がいるこの場に出てきて、宍戸先生や当方がおはなしした論理の全てを完璧に論破可能だと本気でお考えなのでしょうか?ほとんど定義上といっていいくらいに、財出と金融緩和でデフレが脱却出来るのは自明なんですよ?もし私がこの程度のことで間違っているなら、京大教授の職をやめたってかまわない、それくらい自明の話しなんです。

しかも万一、この方のこの説が正しければ、増税しか仕方ない、というような事が正当化されるでしょうが、万一、この井堀という方が間違っているなら、増税はしなくてよいということになるじゃないですか。にも関わらず、『デフレ脱却は無理だ』なんて断定的にいって、それに基づいて増税なんかをやる羽目になって、多くの国民が不況でたくさん死んでいったとしたら、この人はどうやって責任を取る積もりなのでしょうか?

しかも、この方は、東大の経済の教授なのです。経済のことをほとんど知らない方がこの話を見れば、デフレ脱却なんてできないんだと信じ込んでしまっても仕方ないわけですよね。そして、それを通して皆、増税でも仕方ないと思ってしまうかもしれないわけで、それを通して実際に増税されることだってありえるわけです。そして、不況になって多くの会社が潰れて多くの国民が死んでいくことにもなりかねないわけです。

学者は、自らの言葉に大きな責任が伴うのだということを理解すべきなのです。しかし、この方はその基本的なマナーをお持ちだとは、私には到底思えません。この方は、自らの発言で、最終的にたくさんの方が死んでしまっても、それで、責任がとれるのでしょうか!?そこまで踏まえるなら、仮に自説が正しいとお考えだとしても、慎重に発言されるのが学者としてのマナーだと私は思います。」

「このまま財政再建の議論だけをして行動しないままでいれば、財政は維持できないだろう。鳩山政権下ではバラマキ政策を行い、「消費税を4年間は引き上げない」方針をとってきたが、菅政権では増税など早めに手を打たなければ、相当厳しい状況になるのは確かだ。」