熊谷亮丸


※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

熊谷亮丸(経済学者、大和総研チーフエコノミスト)
「筆者も帰国する度に、大地に口づけしたい衝動に駆られるほど、祖国・日本を愛してやまない・・・
 一人の国民として愛する祖国のために少しでも貢献できることはないだろうか?」(「世界インフレ襲来」(熊谷亮丸))

おお、ついに愛国経済アナリストの登場か?と期待が高まったが、その期待はすぐに、裏切られた。

「本書のメッセージは、以下の3点である・・・
わが国の政策担当者は、従来以上に、経済の「供給サイド」の政策(電力不足問題の解決、規制緩和、法人税減税、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加等と財政再建への取り組みを強化する必要がある」

なんのことはない、従米勢力(アメリカ、財界、財務省)の主張そのものではないか?

数十年前の「供給サイド」を強調する理論もお笑いだが、規制緩和に法人税減税とは、小泉・竹中の市場原理主義の主張そのものだ。

 TPPが、「年次改革要望書」の焼き直しであることや、不況の最中に増税してもGDPが縮小して逆に税収が減少すること、法人税を減税しても、巨額の内部留保を蓄えた企業の自社株買いに消え、日本の国内投資に寄与しないことを知らないのか?

 円高介入には、アメリカの承認・協力が必要で、日本は、アメリカのお蔭で為替介入が
できたなんて真顔で書いているが、巨額の為替介入が、金融ビッグバンと合わせて、日本のマネーを根こそぎアメリカに奪い取り、アメリカの巨額の財政赤字をファイナンスするための政策(新帝国循環)だと気が付いていないのに唖然とした。

 アメリカの奴隷なら、だれでもエコノミスト成れるんだと改めて気が付いた次第だが、暗澹とした気持ちになった。

「消費税反対論の構造は「十年一日」の如く全く変わっていません。「『成長戦略』や『歳出削減』が不十分なので、増税は認められない」という主張は、現在でも一部のエコノミストなどが頻繁に使用する「先送りの論理」です。こうした主張は、1979年に大平内閣の「一般消費税」構想が頓挫した頃から30年以上にわたり繰り返されてきました。

 しかし、「A(増税)」「B(経済成長)」「C(歳出削減)」という3つの政治課題があったときに、すべてを一体的に進めないと絶対に駄目だという考え方では、現実問題として永久に財政再建などできるわけがありません。

 その結果として残ったのが、現在の天文学的な財政赤字です。

 消費税増税反対論者は、「B(経済成長)」「C(歳出削減)」を「隠れみの」にして、「A(増税)」を先送りしたいだけなのです。いわば論点を拡散させることによる「問題先送り」の戦略です。

 筆者は、今後も世界中で最悪の財政状況を放置しても大丈夫だと考えるのは、あまりに無責任だと考えています。「ギリシャ危機」などを背景に、国際金融市場の財政赤字に対する見方は厳しさを増しているからです。

 わが国で横行してきた「先送りの論理」は、もはや限界に達したと見るべきでしょう。中長期的に見ると、日本経済を取り巻く環境は劇変する可能性があります。とりわけ心配なのは、(1)財政赤字の拡大、(2)経常収支の赤字化、(3)「円高」から「円安」、(4)「デフレ」から「インフレ(若しくは『スタグフレーション』)」、(5)長期金利は「低下」から「上昇」、という5つの構造変化です。いわば「オセロゲーム」の様に、上記(1)~(5)の要素が一気にひっくり返ってしまう危険性が強まるのです。

 わが国の政策当局は、日本経済を取り巻く環境の構造的変化を認識した上で、日本経済再生に向けて、(1)トップリーダーの確固たる「ビジョン(国家観・哲学)」に基づいた体系性のある政策を実行、(2)「内需」や「需要サイド」のみに固執するのではなく、「外需」や「供給サイド」も重視したバランスのとれた経済政策を実施、(3)消費税引き上げ、社会保障費を中心とする歳出削減などを通じて「財政再建」を実現、(4)政府・日銀がより一層緊密に連携、という4点を柱に据えた経済政策を断行する必要があります。

 「民主主義国家」において国家の命運を左右するのは、間違いなく国民一人一人の「民度」です。筆者は、政府・日銀の適切な政策が講じられ国民が一丸となって努力すれば、日本経済は必ずや「不死鳥」の様に復活すると確信しています。」

「財務省の意向を受けたエコノミストも消費税像増税擁護の論
陣をはっている。

大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸もそんな一人である。
日経ビジネスでの彼の主張を見てみよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120808/235426/?P=1
彼は過去の消費税増税が経済停滞を招いた原因であるとい
う意見を次のように否定する。

「消費税増税直後の1997年4~6月は、消費が減少した。 し
かし、7月から9月にかけては、すでに引き上げ前と同じレベル
にまで、消費は回復している。海外の事例を見ても、消費税率引
き上げ後に一時的に経済は停滞するが、すぐに元に戻っている。」

さらにこう付け加える。「この頃に景気が悪化した主因は、まず、
山一證券の廃業や北海道拓殖銀行の経営破綻、そしてアジア
通貨危機という、日本経済を停滞させる2つの要因が、国内外
にあったことです。」
つまり、消費税図税とは関係ないと主張する。

しかし、このような悪環境の中で消費税増税を強行したことが、
その後の日本経済に致命的な悪影響を与えたことを無視して
いる。

アジア諸国は通貨危機後急回復をし発展したが、世界で唯一
日本だけが1997年当時の名目GDPに2007年までも達し
ていないという事実を無視している。(2000年基準統計)

また、今日に過去の増税時と同様の経済危機が存在するこ
とを認め、本当の危機を招く可能性を1割から2割と予想し
ながら、この影響を過小評価している。

過去の事例と同様に今後10年経済成長が無いことになれ
ば、完全に日本は世界の落ちこぼれになるが、そのリスクを
無視している。

増税を容認する根拠は例によって国際暴落のリスクである。
2015年には経常収支あ赤字になるから今が増税の最後の
機会だというのが、主張の趣旨である。

経常風刺が赤字になることは私も否定しない。しかし経常
収支と増税には何の関係も無い。増税してもしなくても経
常収支の赤字は変わらない。

増税することで財政収支が黒字化するなら、彼の主張にも
一利あるが、消費税増税しても年間の財政収支は30兆円
近く赤字であり、借金も減少しない。とすれば増税してもし
なくても国債は暴落する。むしろ増税しても財政改善しない
という方がマイナスのインパクトが強い。

経常収支を改善するのは経済成長であり、経済成長にと
って消費税増税はあきらかにマイナスである。

とすれば、いま増税しないと国が亡ぶという熊谷某の提
言は明らかに事実と異なる。」

「「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」
くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言 ──熊谷亮丸
http://t.co/tCMKcvUq

お読みいただければ分かる通り、その内容たるや春の指令文書の
「増税版」でしかありません。

デフレ下で増税させることが正しいことだと洗脳するために、
日銀による金融政策の失敗や97年の橋本内閣での消費税増税の
失敗など本来問題にすべきことからどうやって人々の目をそらすか、
練りに練った騙しのテクニックが惜しげもなく
披露されているではありませんか!!

例えば、2ページ目に次のような騙しのテクニックがあります。

「円高がデフレを招き、ますます資金需要が落ち込んだ結果、
低金利が続き、ある種の国債バブルが起きてきた。そのため、
財政の破綻に歯止めがかかってきたという側面があります。」

私や三橋先生の著作をお読みの皆さんならこの程度の偽装工作は
すぐに見抜けますよね?

正しく書き直せば次のようになります。

「デフレが円高を招き、景気の悪化によってますます資金需要が
落ち込んだ結果、行き場を失った資金は国債に向かった。その結果、
国債価格が上昇して低金利が続いた。しかし、そんな事とは関係なく
変動相場制で自国通貨建ての政府債務を持っている日本は原理的に
財政破綻することができない。」

この指令文書は1ページ当たり2~3の騙しの手口を例示しており、
「敵」の情報戦マニュアルの集大成となっています。

こんな大事な戦術マニュアルをネット上で公開してしまう「敵」も
相当アホですが、それに騙されてしまう人はもっとかわいそうです。

犠牲者を一人でも減らすために、こういった手口の恐ろしさを
一人でも多くの人に伝えなければいけないと心を新たにした次第です。

経済ニュースはウソと謀略にまみれているんですね。
常にそう思って、決め付けてかかるぐらいでちょうどいいと思います。」