伊藤元重


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伊藤元重(東大大学院経済­学研究科教授)


「私のような経済学者から見れば、今の日本の財政状況を見て、危機感を覚えないのは不思議だ。
消費税を数パーセント上げたからといって問題が根本で解決するわけではないが、消費税の引き上げもできなくてはどうしようもない。そんな状況に追いつめられた中でも、反消費税の勢力がこれだけ大きくなるものだ。それだけ消費税引き上げは、攻撃の絶好の旗印になるのだろう。
結局最後は、国民がこの問題をどう判断するのかにかかっている。
国民が正しい判断ができれば、反対のための反対の勢力は力を失うはずだが。」

「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国内での論議が高まっているとき、反対派の人たちはTPPを進めるよりは日中韓の経済連携協定に力を入れるべきだと主張していた。日本の貿易は、米国よりも中国や韓国との方が大きいし、今後の成長という面でも中国の方が魅力的であるからという。しかし、この議論には2つの点で誤りがある。1つは、日中韓の経済連携交渉を進めることができるという点、そしてもう1つはTPPと日中韓は、どちらか一方を選択すれば他方を後回しにしなければいけないと考える点である。」

「TPP賛成も野田ドジョウと同一であり、財務省の御用学者という週刊誌の指摘もうなずける。

また、郵貯を米国に売り渡した竹中平蔵と伊藤元重は旧知の仲と言われており、この点でも間違いなく日本を米国に売る売国奴と言って間違いない。

東大教授といえば偉い学者を連想する人がいるかもしれないが、東大教授にもピンからキリまである。原発事故テレビ報道で事実を曲げて解説した東大教授などのろくでなし教授も多数いる。」

「伊藤元重氏はテレビの経済番組(WBS)にも良く出演している、日本でもっとも著名な経済学者の1人だ。随分前から「日本は財政破綻する」と警告し続けてきて、一向に財政破綻の気配がないことから「狼少年」などと言われている。ご自身もそのことを知っていたようで、その後「それでも狼は来る」という論説を新聞に掲載して、三橋貴明氏には「狼は来るったら、来るの!」の人たちと命名されていた。しかし、この権威ある有名人が、財政破綻を叫び続けていることの影響は大きいだろう。そして、彼の財政破綻を防ぐ処方箋は『増税』だ。

昨日の産経新聞【金曜討論】は、この伊藤元重氏と『消費税は0%に出来る』の著者の菊池英博氏が財政危機、消費税引き上げなどについて意見を述べている。本当は、この二人が直接対面して徹底的に討論してくれたらいいのだが。
【金曜討論】記事の全文はこちら⇒http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/413575/

菊池先生の論旨は明快だ。「そもそも日本の財政は『危機的な状況』などではない」との認識を述べ、その理由を「日本は267兆円の対外債権(対外純資産=対外資産と対外負債の差額)を持つ世界最大の『債権国』で、この利息と配当だけで年10兆~15兆円、預金の純増分が10兆円もあり、建設国債の原資になる」と説明している。
そして、今後の経済対策については「日本の民主党政権も、3年間で100兆円規模の緊急補正予算を組んで積極的な投資を行い、需要喚起政策を取るべきだ。デフレは『財政』を使わねば解消しない」と述べている。
それに対し、記者が「90年代から2000年代初めの100兆円規模の財政出動は、”効果がほとんどなかった”と批判されたのではなかったか」と質問すると次のように答えている。

 「その評価自体が間違っている。これによって、約100兆円のGDPの押し上げ効果があったことは、平成16年の参院予算調査室の報告にも書いてある。この対策がなければGDPは400兆円程度にまで落ち込むところだった。それをムダにしてしまったのが小泉構造改革の緊縮財政だ」

この説明だけでは少し判りにくいと思うが、約百兆円のGDP押し上げ効果と言うのは、次のようなことだ。
バブル崩壊後に景気が大きく低迷すれば税収が大きく落ち込む。ここで政府が支出を減らすと日本のGDPは更に落ち込む。GDPとは、個人消費、民間投資、政府支出、純輸出(輸出-輸入)の合計だから当然だ。しかし、時の政府は国債を発行して民間の過剰貯蓄を借り入れ、逆に支出を増やした。さらに、歴代の政府もそれに習った為にGDPは全体としては緩やかにでは有るが増え続け、その結果が現在の約500兆円となったわけである。ただ、橋本内閣の時には、緊縮財政と消費税増税を同時に行った為に急激なGDPの落ち込みあり、更に小泉内閣の前半にも、緊縮財政政策を実施した為にGGPの押し上げ効果が十分発揮できなかったというわけだ。

一方の伊藤先生は、消費税を上げて財政健全化をするべきと言う結論は変わらないが、以前のように声高に財政破綻を叫ぶようなことはなくなったようだ。消費税についての質問に次のように答えている。

-「消費税」は「選挙には鬼門」と言われてきた。菅首相が参院選前に「消費税10%」に言及したのは評価できるか

(前略)「日本の財政問題は、過去の積み上がった借金よりも、少子高齢化社会において、今後毎年1兆円規模で膨らんでいく医療や年金などの社会保障費をどう抑え込んでいくかが、より深刻な問題だ。(中略)日本の財政は危機的な状況であり、『しっかり財政健全化に取り組む』という明確なメッセージをマーケットに向けて出すことが大事だ」

この先生、確か1年位前には「日本の家計貯蓄率が下がれば、政府は資金調達できなくなって破綻する!」とまるで家計が消費したお金がどこかに消えてしまうかのような珍説を発表し、半年くらい前には”オオカミは必ず来る”という、いくら読んでもなぜオオカミ(=財政破綻)が来るのか意味不明の論文を産経に掲載している。上記の答えでは”必ず来る”というほど強く言っていないので、(あれ?)と思っていたら、記者の次の質問が面白かった。

-財政危機といわれても国民にはあまりピンとこない

「日本の債務(GDP比180%以上)はジンバブエに次いで世界2位だ。他国の例をみれば、だいたいGDP比100%ぐらいの水準で破綻(はたん)している。もっと危機感をもってほしい。『日本は外国に借金がないではないか』という人もいるが、これは持続性はあるが、いったん問題(日本国債の暴落など)が起これば一番危ない。グローバルマネーの選別は厳しく、マーケットは注視している

まず、とぼけた質問が笑える。この記者さん、伊藤先生が日本が財政破綻する理由を次々に変えてきていることを知っていて、こんな質問をしたのだろうか。それに対する伊藤先生の「もっと危機感を持ってほしい」というイラついたような答えがもっとおかしい。だって、何故破綻するのかを少しも判りやすく説明できていないからだ。
ジンバブエに次いで2位などと言わなくても、日本の債務(GDP比)は先進国中1位だ。だいたいGDP比100%の水準で破綻するというのなら、なぜ1位の日本は破綻しないのか?第一、GDP比100%という数字で破綻というのは何の根拠もない。例えば会社の場合なら、借金が売り上げを超えたから不渡りを出すのではなく、売り上げの回収が遅れるなど現金が不足するから不渡りになるのだ。それに他国の例とはどこのことを言っているのだろうか?他国の例を根拠にするなら何件かの事例を挙げ、それを合理的に説明する必要があると思うが、伊藤氏はそんな説明をしたことがあるのだろうか。2001年にアルゼンチンが破綻したときの公的債務/GDP比は64.1%で、1997年のアジア通貨危機で破綻しかけた韓国(このときは日本の支援などで破綻はまぬかれた)は7.5%だった。
そして先回りするように、日本は外国に借金していない事がかえって危ないぞ、と言っている。日本は外国に借金をしていないからこそ、いざとなれば(別にいざとならなくてもいいが)日銀に国債を買い取らせて暴落を防げばいいのだ。日銀は市場への資金供給の手段としての国債の買入れ(買いオペ)は通常の業務として行っている。まさかそんなことを知らないわけがないから、わざと知らんふりをしているのだろうか。もし、そんなことはできないと言うのならきちんと根拠を示してほしいものだ。
もういい加減疲れてくるが、次の質問だ。

-消費税増税が景気に悪影響を与えるという声が消えない

 「確かに景気の波のタイミングを誤ればそうなるだろうが、経済学の教科書には、増税をしても全部歳出に回せば有効需要は増える、と書いてある。つまり、何に使うのかが大事だ。今の日本は、医療、介護、教育といった分野で財政的に閉塞(へいそく)感があり、そこへ資金を流して刺激してやる必要がある。国民がお金を使わないのはこうした分野に不安があるからだ。そこが安定すれば消費に回るだろうし、地域の雇用も生まれる。それに消費税は今すぐ上がるわけではない。上げるにしても、税率をどうするか、段階的に上げるのか…いずれにしても簡単な話ではない。10年先20年先の国家の計を考えて、できるだけ早く『議論』を始めておくべきだ」

この答えを読んで(な~んだ、やっぱり伊藤先生もすぐ破綻するとは思っていないんだ)と思った。「景気の波のタイミング」とか「消費税は今すぐ上がるわけではない・・・・いずれにしても簡単な話ではない」と言っている。それにしてもこの先生、いつどうやって景気を回復させるつもりなのだろう。確かに、景気が回復してからの施策としては正しいことを言っているように思う。しかし今はデフレだ。消費税を上げないで景気対策のお金はどうするのか?
要するに民主党の政策もそうなのだが、景気が回復するまでの間は、増税以外の財源を確保して経済政策を実施すべきなのに、財政危機を前提にしているものだからそれが言えない。だから、いま消費税増税後の経済政策を議論しておくと、まるで勝手に経済が回復するような話になっている。

この記事を読んで感じたのは、担当した記者は財政危機を唱える伊藤先生に疑問を持っているのではないだろうかということだ。今回のインタビューで二人の意見を比べれば、その念を深くしたのではないだろうか。
産経新聞には田村秀夫さんという立派な記者がいるが、残念ながら今の産経の中では孤軍奮闘といったところで、菊池先生の考えを単独で掲載するのは難しいのではないか。産経の中で財政破綻しないなどと言ったら立場が難しくなるだろう。それくらい産経の記事は財政危機が前提の記述になっている。まあ、マスコミ全体がそうだが。

伊藤先生には、いまさら方針転換は出来ない事情もあるのだろうが、いったい、自分の頭の中をどう整理をしているのだろう。財政破綻と消費税増税という結論を変えずに、その理由を探すことはもう無理になっていると思うのだが。先生、あなた本当に大丈夫ですか?」

「『自民党総裁選 石破茂の弱点は「経済音痴」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120917-00000001-sasahi-pol  
 9月14日に告示された自民党総裁選。立候補した石破茂前政調会長の高支持率を実証するかのように、8月に出版した『国難』(新潮社)が売り上げを伸ばし、発売10日で3刷、2万4千部に達した。
 自民党の次期総裁がポスト野田の最右翼というのは衆目の一致するところだけに、霞が関の官僚たちも石破本には目を通しているようだ。ただ、石破氏は防衛庁長官、防衛相、農水相を歴任したものの、経済閣僚の経験はない。
「防衛色が強く、経済政策や社会保障についてどういう考えを持っているのか、いまひとつ輪郭がはっきりしない」(経済官僚)
 今回の著書でも、そうした分野の細かい政策には触れていない。では、「経済音痴」との評もある石破氏のブレーンは誰なのか。
「経済政策は東大の伊藤元重教授、社会保障政策は慶大の権丈(けんじょう)善一教授の影響を受けています。分類すれば『大きな政府論者』でしょう」(石破氏の側近)』

 すみません。爆笑してしまいました。

 本ブログでは「狼は来るよオジサン」として、嘲笑の的となっていらっしゃる、かの伊藤元重先生がブレーンでいらっしゃるわけですね。ところで、狼はいつ、どうやってくるんですか、伊藤元重先生。

 マクロ経済を全く理解せず、財務省の御用学者代表となっている伊藤先生が、本当に石破前政調会長のブレーンならば、メディアの「石破推し」も分かるというものです。当然、メディアの後ろには財務省がいるわけでございます。」