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減税日本ナゴヤの中村孝道市議の政務調査員の給料未払い問題をきっかけに、
前回の記事までに公明党名古屋市議団のＨ２３年度およびＨ２４年度の政調費人件費を一覧表にまとめてみたところ、
減税日本ナゴヤ同様の問題がある事実に気づいた。
それは、「政調費人件費の越年度充当問題」だ。
「政調費人件費の越年度充当問題」とは、私が命名した名古屋市議会政調費の問題のひとつだが、
これは、減税日本ナゴヤのＨ２４年度の政調費人件費一覧表においても確認できるもので、
下記公明党名古屋市議団政務調査費２４年度４月・５月人件費分一覧の黄緑色のものがそれである。
要するに、Ｈ２４年度の政調費人件費の充当であるにもかかわらず、
当該領収書の領収日付が前年度のＨ２３年度の領収日付であり、
本来、Ｈ２３年度において報告・充当されるべき政調費人件費が年度を越えて、
いわゆる越年度のＨ２４年度に報告・充当されているという問題である。
一般的に予算の年度締めということを考えた時、こういった会計処理は不可能であり妥当とも思えず、
社会通念からしても非常識とも考え、政調費閲覧の折、総務課職員に問題を指摘し回答を求めたところ、
最終的には提出会派の責任を前提に、総務課職員氏なりの私には理解不能な高度な見解をうかがったが、
私としては腑に落ちない問題として本wikiにて問題提起することとした。
市政研事務局 榎沢利彦
平成２４年度、４月・５月分
最終更新：2013年09月15日 09:23
