法律・規制


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★ISO 14000シリーズ:
国際規格。
企業が事業活動での環境への負荷を把握し、環境対策に
積極的に取り組んでいくためのもの。
環境報告書を毎年発行する企業が増えている。

★家庭用品品質表示法:
繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具などで、消費者がその購入に際して
品質を識別することが困難で、また識別する必要性が高いものが指定されている。
対象品目の表示には成分や取り扱い上の注意などの表示事項と、表示を行いものが
守らなければならない順守事項がある。

★グリーンマーク:
古紙を利用した商品に付与されるもの。

★省エネルギーマーク:
国際エネルギースタープログラムの基準をクリアしたOA機器に表示できるマーク。

★JISマーク:
日本工業規格に適合した製品に付与されるマーク。

★特定保健用食品マーク:
特定の保健機能について、有効性や安全性の審査および国からの許可を受けた食品に表示されるもの。

★Eマーク:
地域特産認証マーク。特産物に付与される。

★エコマーク事業:
日本環境協会が推進している事業。
環境に配慮した消費生活を推進している。

★食品リサイクル法:
食品廃棄物の発生の抑制や減量、再生利用を促す法律。
※注意:容器包装は関係ない。

★食品衛生法:
遺伝子の組み換え等について表示義務や任意表示について明示している。

★デボジット・リファンド・システム:
ビール瓶などの引き取りでお金が戻ってくるシステム。

★大規模小売店舗立地法:
大規模小売店(店舗面積1000m2超の大型小売店)を規制する法律。
届出者は建物設置者。
従来の大規模小売店舗法よりも出店や営業活動の規制を緩くした代わりに、
駐車場や騒音についての規制が盛り込まれている。

★JAS法:
農林物資の品質表示に関する、食の安全と安心を守るための法律。

★HACCP(ハセップ):
食品の加工現場で安全をはかること。

★家電リサイクル法:
対象商品は、冷蔵庫、ブラウン管テレビ、エアコン、
洗濯機、液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機

★中小小売商業振興法:
フランチャイズ本部が加盟店に対して、契約における重要事項を
書面で説明することを定めている。

★消費者基本法:
消費者の権利の尊重と自立を理念とした法律。

★PL法:
製品の欠陥などによって、消費者が被害を被った場合の事業者責任を規定している。

★小売商業調整特別措置法:
小売業者と他の事業者との事業活動を調整して、
正常な流通秩序を維持するための規制措置が定められている。

★商店街振興組合法:
共同経済事業や環境整備事業がある。

★消費生活用製品安全法:
PS-Cマーク、SGマーク

★電気用品安全法:
PS-Eマーク
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